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ほうま

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個人商店でも分析か


2014年8月30日の日本経済新聞の朝刊に載っていた記事です。“個人商店でも顧客分析 悪用の恐れも 各社は対策強化”という見出しの記事です。自民党のIT戦略特命委員会が、今年6月に1つの提言書を公開したそうです。『日本における資金決済の将来像 2014版』。このような委員会があったなんて知らなかったよ。提言書には、「海外の決裁関連企業が続々と日本の市場に参入・・・・・・決裁関連の収益だけでなく、決済情報も海外に流出している」と指摘されているそうです。クレジットカードの決済情報も海外に流れていたそうですが、利用店と金額のみ。
スマホ決済の場合は買った品目の情報も集めるので、導入店に店ごとの決済情報を提供し販売施策の改善につなげる目的だそうです。スマホ決済サービスを提供する米スクエアのCEOは、「本当に重要なのは当社のサービスを通して得られる顧客のデータ」と話しています。・・・情報が幅広く活用されていくのか・・・。

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